熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
初歩的な概念の定義がわからないために、次々に進む授業についていけない、したがって、授業がおもしろくないどころか、教室の中に座っていることがもう苦痛でたまらない、まるで牢獄の中に入れられているような感じがするという児童生徒が意外に多いという指摘を受けたことがございます。これは、その児童生徒の成長過程におきましてまさにゆゆしき問題であります。
初歩的な概念の定義がわからないために、次々に進む授業についていけない、したがって、授業がおもしろくないどころか、教室の中に座っていることがもう苦痛でたまらない、まるで牢獄の中に入れられているような感じがするという児童生徒が意外に多いという指摘を受けたことがございます。これは、その児童生徒の成長過程におきましてまさにゆゆしき問題であります。
大学の入学金や授業料が上昇し、親の所得は減り、多くの大学生が奨学金という名の借金を負わざるを得ない現状を変えるため、県独自の給付型の奨学金の提案がありましたが、知事は必要性を認めない答弁でした。また知事は、少子化対策として所得を増やすため質の高い雇用を増やすとして優れた企業の県内誘致を進めていると答弁されました。
この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。本制度が、若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願い提案するものです。 第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。
名提出 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案第８ 高橋栄一郎議員外11名提出 横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案第９ 高橋栄一郎議員外11名提出 都道府県議会議員の選挙制度の見直しを求める意見書案第10 井坂新哉議員外３名提出 同性婚を保障する法整備を求める意見書案第11 井坂新哉議員外３名提出 教員の多忙解消のために教員一人当たりの授業数
教育現場においても、国内外のチームとの対戦によるチームワークの育成、語学力及びコミュニケーション能力の育成に効果的であるとして、授業や部活動に取り入れる学校が増えている。文部科学省も高校生対象のｅスポーツの全国大会を後援するなど、国として後押しする姿勢を示している。
専科指導教員の配置により、教員からは、空き時間が増え、授業準備や事務作業をする時間が確保できるようになったとの声があり、確実に負担軽減につながっております。
この支援員は、子供の悩みや不安に寄り添い、相談を受けたり、教室とオンラインでつないで受ける授業の補助や、習熟度に合わせたドリル学習の支援など、個に応じた指導を行います。
年間の授業料は約二十七万円となっております。この看護専門学校からの二〇二一年度の歳入額は、受験料、入学金、授業料合わせて五億円、知事、五億円弱で看学の無償化できるんですね。 同じく、看護学科のある都立大学の授業料は年間約五十二万円、二〇二四年度から九百十万円未満の世帯は実質無償化となります。つまり、授業料が低かった看護学校の方が高くなると、逆転現象が起こるんですね。
◯浜教育長 教員の負担軽減に向けては、スクールサポートスタッフの配置の拡充や、専門性の高い人材を小学校の外国語や体育等の授業で活用する社会の力活用事業の拡大など、外部人材の一層の活用を図ってまいります。
これに対し、委員から、エアコンを更新する際は、学校ともよく調整し、授業などに支障が出ないよう工事の時期を調整するなど、安全・安心な教育環境の確保に向け、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、郷土愛を育む地域教育についてであります。
その上で、来年度には各学校におられる防災教育コーディネーターを対象に、新たに学校防災の手引きを用いた研修会を共同で開催し、分かりやすく効果的な授業を行う方法でありますとか、活用できる教材について理解促進を図るなど、教育委員会との連携をより一層強化し、防災教育の充実に努めてまいります。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございます。
あわせて、１・２年次生への対応といたしまして、海外大学からの短期留学生３名の受入れ、単位互換制度を活用した他大学の留学生２名の授業参加や国際学生寮への受入れを行っているほか、今後の交換留学の促進に向けた海外大学19校との留学協定の締結など、多様な価値観が集うキャンパスの実現に向けて、鋭意取組を進めております。
モデル校におきましては、調査の結果を分析をいたしまして、子供一人一人の学びの状況を経年的に把握することで、授業づくりや集団づくりについての取組の効果を検証いたしまして、その後の指導に生かすこととしているところでございます。
さらに、全ての学校がオンラインで海外の中学校とつながり、一緒に英語授業ができるような仕組みづくりに向け、来年度からモデル校での取組も進めてまいります。
また、授業だけではなく、キャリアガイダンスの充実を図り、インターンシップ等にも積極的に取り組んでおります。中でも、小村議員お述べのように、橿原美容専門学校と連携し、美容業を希望する生徒は、２年次から橿原美容専門学校の通信課程に籍を置いて、土曜日・長期休業中のスクーリングに参加するダブルスクールを可能といたしております。
そのため、県教育委員会でモデル的に実施されております、中山間地域の学校における遠隔教育の推進は、中山間地域等に位置する県立高等学校の生徒が、デジタル技術を通じて、都市部の学校と授業等で交流を持つことが可能となり、地域を越えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動など質の高い学びを享受できる機会の提供につながり、これまで地元の中学校から地元の高等学校へ進学することを諦めていた一定数の生徒をとどめる取組
３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫） 荒井知事。
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。 しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
もちろん人件費の削減や、さらなる効果的、効率的な学校運営に努めるよう自助努力も必要となってきますが、過去に見直しを行ってきた入学金や授業料の負担増は、受験生の減少につながることと思いますので、これ以上は行うべきではないと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。
この手引には、幼稚園から高校まで、子供の発達段階に応じた指導事例等を掲載しており、学校は、これを参考に、外部講師も活用しながら、性暴力から身を守る方法を含めて、生命の安全に関する授業を実践しています。授業を受けた子供たちからは、性暴力などに巻き込まれないための知識を、これからの行動に生かしていきたいといった感想が上がっています。